販売パートナー向けトータルソリューションサービス
「CollaboOne（コラボワン）」を「intra-mart®」 上に構築
バックヤード業務を6分の1に短縮し、パートナー満足度の向上を実現

フォーバルテレコムは、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同を表明しており、これまでのDXにとどまらず、より付加価値を高めたグリーンなDX（GX）の提供を強く打ち出している。

多様なサービスを提供しているフォーバルテレコムには、非常に多くの販売パートナーが存在する。また、フォーバルテレコムもパートナーが持つ商材をベースにリブランドして販売することもよくあることから、多くのステークホルダーがいる。その取り引きにおいて、請求手続きを簡略化するため、請求書のWeb化という仕組みを15年ほど前に開発。そのシステムをパートナーに貸し出すこともしていた。

「当時は、システム的な請求の手段を持たず、Excelなどで処理しているパートナーも少なくなかったこともあり、かなり重宝されました。しかし、提供するサービスが多様化していく中で、請求に限らず、顧客・契約管理、請求管理など、より多くのシステムの提供が求められるようになってきました。旧来のシステムはスクラッチで開発しており、迅速な対応が難しく、ビジネスのスピードに追い付かなくなり、コストも高いという課題を抱えていました」と内海部長は振り返る。

扱う商材ごとのシステム開発やカスタマイズ、基幹系システムとの連携も、社内・社外の両面を考慮した通信キャリアなど、それぞれ必要となる。法人向けサービス中心の時代は、数カ月や月次での対応で済んでいたものが、コンシューマー向けサービスの拡大で、週次、日次といった対応も求められるようになってきた。

「そこで、パートナーに向けて、社内外をまたがる各種業務の手続きやオペレーションの改善、業務プロセスの見直し、さらに多くの情報の共有・管理を通じて、顧客への対応を強化し、働き方改革やDX推進にも貢献できるプラットフォームの提供が不可欠と考え、開発を検討することになりました」と内海部長は説明。2018年8月にリリースした販売パートナー向けトータルソリューションサービス「CollaboOne（コラボワン）」の開発基盤として選択したのが「intra-mart」である。

CollaboOneでは、顧客・契約登録管理に始まり、そこから派生するバックヤード業務のプロセス管理、サービスごとのフォームの作成、サービスイン後のコールセンター（対応履歴）業務、書類の処理、月々の料金計算、請求まで、一貫したサービスを提供する。

「CollaboOneを利用されるパートナーの方々は、お客様からの契約内容をシステム上で確認するだけで、後続する業務処理は全て自動化され、売り上げ情報を即座に収集できます。言い換えれば、得意とされている営業活動に専念することができます」と内海部長。利用社数は、2018年のサービス開始から、これまで順調に増加している。その規模も多様で、規模の大きなパートナーは、基幹システムの刷新を含めた自社のDXの取り組みの一環として、採用するケースが多いという。

「中小規模のパートナーの方々からは、とても役立っているという声を多く聞いています」と内海部長。

自社でコストを掛けてこうした仕組みを作るのは、技術的にも、人材の面でも難しく、スピード感のある対応ができなかったが、CollaboOneがそれを一切、肩代わりしてくれ、顧客満足度の向上にも貢献している。実際、CollaboOneの利用で、あるパートナーでは、新商品をリリースするまでのスケジュールを大幅に向上させている。　「しかも、運用負荷が大きく軽減しており、サービスインまでのバックヤード業務に、これまで月に300時間を費やしていたものが、50時間へと6分の1に大幅短縮したと聞いています」と島川リーダーは成果を語る。

CollaboOneとWeb請求システムとを連動させることで、ペーパーレス化にも役立っている。数千単位の契約先を持つパートナーも少なくないが、これが紙ベースだと手間とコストも大きなものとなる。実際、フォーバルテレコムでは、毎月10万もの請求書を発行するが、それが全てWeb請求になっていることで、紙や郵送費の大幅削減に貢献している。

また、フォーバルテレコムでも、多くのパートナー管理がポータルで実施できるようになったこともメリットだ。社内外での情報共有・コラボレーション製品「intra-mart Accel Collaboration（iAC）」を活用して、通達やマニュアルなどの情報を提供。これまでメールで一斉通知をしていたが、iACの活用で、特定のグループに向けた情報共有が効率的・安全に行うことができるようになった。

「これまで当社では、サービス単位でシステムを立てていましたが、CollaboOne上で統一したことでサービスと業務との連携が自動化できるようになりました。従来は、個々のサービスを確認しないとその業務の担当者が分からなかったものが、関連する情報をCollaboOne上で一括して把握可能となり、進捗状況などが可視化しました」と内海部長。

さらに、intra-martのBPM（業務プロセス管理）を活用し、電気サービスを扱うパートナー向けに、申し込みから契約締結までのプロセスについて、ステータスの状況を可視化できるようにした。これにより、フローの途中で滞りがあると、プッシュ通知によるリマインドでスムーズに契約へと結び付けている。

CollaboOneユーザーには、フォーバルテレコムの同業他社もいるが、当社の持つノウハウ、商材・サービスとの関連性など、ユーザー企業への効果的な提案につながる情報も提供しているという。


「パートナーの方々はクロスセル、アップセルなどビジネス拡大が図れるようになり、パートナーシップの強化にも貢献しています」と内海部長は語る。

フォーバルテレコムでは、今期からシステムソリューション提供への注力を打ち出しているが、CollaboOneもその代表的なサービスに位置付けられている。

「今後については、外販の拡大を積極的に進めていきたいと考えています」と内海部長。請求は業種を問わず、あらゆる企業に共通する業務のため、広くソリューションとして提供していくことができるためだ。「特に、これから新たにサブスクリプション対応をしていきたいという方々に向けて、売り込みを進めていきたいと思います。そして、この4月からの3カ年で大きく拡大していく計画です」としている。その販売推進の一環として、4月よりコピー、FAX、電話などのOA機器を取り扱う販売事業者に向けた業種特化型のソリューションの提供をスタートさせた。

「元々、当社自身がOA機器を長年取り扱っており、OA機器のリース販売といった業界ならではの特殊な計算に対応するなど、多くのノウハウを持っています。その強みを活かした最適なソリューションになると考えています。今後は、各業界に広くソリューションとして提供していくためにも、協業しているイントラマートとともに、CollaboOneの認知度向上にも取り組んでいきます」と内海部長は抱負を語る。